補助金を申請する際には、公募要領によく目を通し、申請に必要な要件や対象経費について理解したうえで申請する必要があります。補助金によっては、要件を満たさないと返還規程に該当してしまうこともありますので、求められている要件について十分に理解することが必要です。公募要領は数十ページにわたり読みにくい場合が多く、補助金に慣れていないと公募要領を見ただけで、申請を諦めてしまう事業者様も少なくありません。

申請時に提出する事業計画書は、金額高い補助金の場合Word文書で10～15枚程度必要となります。審査員に自社のやりたいことを伝えるためには、イラスト、写真、表などを入れながら分かりやすく作成する必要があります。計画書の審査は他社との相対評価なので、事前に公募要領に記載の審査ポイントをよく理解して、取りこぼしのないように計画書を作成する必要があります。そのため、より採択に近づくためにコンサルタント等の外部専門家から助言を受け準備されるケースが多いと考えます。

採択されたらすぐに補助金をもらえるわけではありません。交付申請という手続きを経て、交付決定後に事業を開始（＝契約や発注）することができます。交付申請では申請内容に補助対象外経費等が含まれていないか、説明資料と申請内容が一致しているかを事務局が審査します。更に、その後、納品・支払まで終わり、補助事業が完了したら実績報告を行い、確定検査後にようやく補助金をもらうことができます。実績報告では書類の揃え方、納品時の注意点など複雑な点も多く、なかには途中で断念してしまう事業者様もいらっしゃいます。